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検索エンジン評判対策

社名だけではない!社員の立場を守る方法とは?

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社名やそれに関する誹謗中傷・風評被害についてはこちらでもお伝えしましたが、現在はほんの小さなきっかけしか無くても、誰でも簡単に全世界へ向けての誹謗中傷や風評を書き込める時代です。しかし、実際に書き込まれた方は非常に困ることがあります。

社名+実名による誹謗中傷?

例えば、自社の営業担当者が、特定のクライアントに対して

  • 不利益となるような発言をした
  • 損害を与えるような言動があった
  • いわゆる「押し売り」に近い形で商品やサービスを販売した

このような状況が生じた時、自社の知らないところで、この営業担当者に対する誹謗中傷や風評が、ネットに書き込まれてしまうケースがあります。

また、就職の面接を受けにきた人物に対して

  • 威圧的な態度で面接をした
  • 回答に困るような質問をした

このような状況が生じると、その面接官の実名でネット上に誹謗中傷や風評が広がる、というケースもあります。

いずれにしても、相手に対してそう感じさせる言動があったのでれば、それは正していく必要があります

しかし、こちら側が意図していないにも関わらず、相手が勝手にそう思い込んだ場合はやっかいです。

誹謗中傷とは

  • 誹謗:根拠のない悪口で他人を誹り(そしり)、名誉を汚す、貶める(おとしめる)などの行為をいう
  • 中傷:根拠のない嫌がらせをしたり、根拠のない悪口など言うこと

これらを合わせたものですから、根拠が無いにも関わらず、こういった書き込みがどこかのサイトにされていることになります。

一方で、風評被害とは

  • 風評:世の中であれこれと「取りざたされる」ことやその内容、噂

これによって被害を受けることですので、こちらもそのまま放置するわけにはいきませんよね。例え、書き込みをした人物に悪意が無かったとしても、結果的に自社の誰かが被害を受けるのであれば、適切な対処をしていく必要があります。

誹謗中傷・風評被害の影響はどこまで広がるのか

単なる口コミとして、人から人の間に広がる分には、時間もかかりますし、そのうちに消えて無くなってしまう可能性が高いです。「人の噂も75日」という諺もあるくらいですしね。

しかし、これがネット上で行われた場合はどうなるでしょうか。

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こうなるまで、どれくらいの日数がかかるでしょうか。

書き込みをされたWebサイトの閲覧者数などにもよりますが、実際はほんの数日程度です。

しかも書き込みがされたサイトが閉鎖されない限り、誹謗中傷はいつまでも残ることになります。

では、このような事態が起きた場合、どうすれば良いのでしょう。

自社内的には、書き込みをされてしまった社員をしばらく外には出さない、という方法もあるでしょう。営業担当者だったのであれば、配置転換をすれば、ある程度は収拾できるかもしれません。

しかし、一度ネット上で広まってしまった誹謗中傷や風評は、そう簡単に払拭することはできませんし、それが事実無根のことであるなら、もっと他の対処法があります。

削除依頼は確実に

もし、特定の個人に対する誹謗中傷や風評被害が起こったら、本人だけではなく、企業としても大きく動揺するでしょう。場合によっては非常に感情的になってしまうことも有り得ます。

しかし、ネット上の掲示板など、匿名性が高いところでの誹謗中傷には、感情は何の効果も発揮しません。むしろ、それに反するような書き込みをしてしまうなど、誹謗中傷を書き込んだ人物を刺激するような行動を取ってしまうのは、より一層リスクが高くなってしまいます。

また、書き込まれた誹謗中傷が、名誉棄損にあたる場合は、法的手段を取ることもあります。多くの場合、以下のような法律やガイドラインが有効となります。

  • プロバイダ責任制限法
  • 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン

これらの法律やガイドラインを熟知していれば、自社で対応することは出来ます。自社に顧問弁護士などがいる場合は、速やかに相談してみましょう。

しかし実際は、社内対応や社外の取引先との対応などに追われ、ここまで手が回らない、というのが現実ではないでしょうか。

こういったケースは、自社やその関連会社とは違う、信頼できる第三者に、削除依頼などの対応を依頼する方が安全です。場合によっては弁護士を通じて対応することもあります。

誹謗中傷にあたる書き込みを削除したい場合、本人もしくは対応を依頼された関係者が、該当するWebサイトの管理者、あるいはプロバイダに削除要請を出すことができます。

もちろん、削除要請を出せば終わり、ではありません。1回で済むこともありますが、多くの場合、こういったことへの対応は、なかなか希望通りには進みません。掲示板等のコミュニティサイトには、必ず管理者がいるはずですが、本当に機能しているとは限らないことも多いのです

ベンチャーネットでは、ご相談内容に応じ、詳細な調査を行い、対処法を検討します。ネットにはネットの対処法もありますので、ご担当者の方と一緒に、より確実性の高い、具体的な対応策を検討します。

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