会社がネットで誹謗中傷を受けてしまったら？

この記事にたどり着いたあなたは、現在、自社のWebサイトに対する誹謗中傷に悩んでいるのではないでしょうか。いまや、インターネットは業務上でも欠かせないツールの1つですが、いつでもどこでも誰にでも利用できるという利便性がある一方で、悪意をもった利用も出来てしまうという面も持ち合わせています。

まずは、ネットでの誹謗中傷について考えてみます。

ネットで誹謗中傷を受けるってどういうこと？

自社のWebサイトがより多くのユーザーの目に触れるようになるSEO対策をすればするほど、それを逆手にとった嫌がらせは後を絶ちません。

では、ネットでの誹謗中傷とはどのような事なのでしょうか。

• 誹謗：根拠のない悪口で他人を誹り（そしり）、名誉を汚す、貶める（おとしめる）などの行為をいう
• 中傷：根拠のない嫌がらせをしたり、根拠のない悪口など言うこと

この2つを合わせて誹謗中傷といいます。いずれにしても根拠のない悪口というのが基本にあります。

• 風評：世の中であれこれと「取りざたされる」ことやその内容、噂

風評には「根拠のない悪口」という考え方はありません。事実が語られることも風評なのです。しかしこれによる何らかの被害を受けた時は風評被害と呼ばれます。

ネットでの誹謗中傷とは、根拠のない悪口を何らかのサイトに書き込むことで、相手を貶めようとすることであり、その広がり方は一般には考えつかないほど速い、というのが今の現実です。

一方で、ネットでの風評被害とは、事実を含めた事柄を（悪意を持たなかったとしても）何らかのサイトに書き込むことで、驚くようなスピードで拡散し、結果的に自社に対して不利益を被ることをいいます。

いずれにしても、こういったサイトは、世の中のユーザーの目に触れてほしくはありませんよね。

ネットで誹謗中傷を受けたらやるべき3つのこと

上記のように、自社の社名などが目立ってほしくない状況は2通りあります。ここでは、誹謗中傷を中心に考えてみます。

削除依頼を出す

誹謗中傷が書きこまれているサイトの管理者へ、削除依頼を出すことがあります。弁護士を通じて行うことが一般的です。ただしこれは、どのサイトでも有用なわけではありません。

例えば、匿名巨大掲示板などでは、どの掲示板のどの書き込みが誹謗中傷なのか、特定できていたとしても、ほとんどの場合は削除依頼に応じてくれないようです。逆に、削除依頼した内容そのものが公開され、さらに被害が拡大する可能性もあります。

Googleにも、削除依頼を出すことは出来ます。但し、申請の方法が若干複雑ですし、一旦は誹謗中傷サイトが削除されたとしても、削除申請があったことと削除した事実が公開されてしまうことがあります。これは、本末転倒になりかねませんので、慎重に行う必要があります。

逆SEOを行う

最近増えているのがこの方法です。

そもそもSEO対策とは、多くのユーザーの目に止めてほしいコンテンツを、検索結果の上位に表示することです。逆SEOとはこれを逆に考え、多くのユーザーの目に止めてほしくないコンテンツの、検索結果を下げることになります。

これにはいくつかの方法がありますが、一番メジャーと言えるのが、自社のサイト名などに狙ったキーワードを付加し、検索結果を上に押し上げることで、相対的に誹謗中傷が書きこまれているコンテンツの検索結果を下げる、という方法です。

但しこれにも限界はあります。優良なコンテンツを作り出すための手間と時間よりも、悪意のある書き込みの方が拡散するスピードが速いのです。

そこで、FacebookなどのSNSも併用しながら、徐々に検索順位を下げていくことになります。

監視を行う

個人のブログや匿名巨大掲示板など、あらゆるサイトの中から、自社名を元に誹謗中傷が書きこまれているかどうかを監視するサービスです。特にしっかりと監視すべきなのが、FacebookなどのSNSや、個人が自由に書き込みできるブログなどです。

これは、システマチックに行う場合と、人の目と手で行う場合とがあります。

逆SEO対策っていつまで続ければ良い？

これには、明確な期限はありません。

誹謗中傷を書き込む側の心理を考えると（あまり考えたくはないですが）、その企業や社員等に対する、何らかの恨みや嫉妬といった感情を抱いているわけです。単にストレスを発散しているのかもしれませんが、1つの企業を攻撃するということは、少なくても良い印象は持っていない、ということになりますよね。

つまり、こういった被害を完全になくすには、誰からも恨まれない、嫉妬もされない企業になるしかありません。しかし、世の中には膨大な数のライバル企業がありますから、これは不可能に近いと考えてください。

実際、ネット上での誹謗中傷や風評被害は、年間で数万件以上発生しており、平成27年だけでも、1万件以上の相談が警視庁に寄せられています。

いつ何時、何がきっかけで誹謗中傷を受けることになるのか、全くわかりません。ある程度の予測が付いたとしても、それがいつ終焉を迎えるのかは、分からないのです。

誹謗中傷や風評被害への対策は、コレだ！と決まりきった方法はありません。いくつかの方法を組みあわせて、どこまで被害が拡大するのか、どこから対処にとりかかるべきなのか、ケースバイケースなのです。

 

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